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森林によるCO2の吸収排出量の算定・報告には、新規植林、再植林、森林減少等の場所・面積等の地理的情報の特定が必要で、一度対象とした森林の動向については、将来に渡り報告せねばならず、森林の動向を継続的に把握する方法・体制を整備する必要がある。弊社で導入した機材は、位置情報を持った標高データを取得でき、更にはデジタル画像と併用することで、簡易リモートセンシングも可能となることから、有効な情報を取得できる。

航空写真測量は取得情報内の時差が少なく、解像度も衛星に比べ優れている。航空写真測量における地上座標系への定位は、空中三角測量を実施し、位置・姿勢情報を算出し、これを基に図化機などで、オペレーターが計測・算出していたが、LIDAR測量により、高さ・位置情報を大量取得可能となった。本報告では従来の写真測量の工程、及びGPS/IMU搭載アナログ写真測量とLIDAR計測の工程の比較検討を行った。

土壌水分量を計測することは、作物生育環境情報を整備することに留まらず、近年では表層土壌を通過し、地下水に至る汚染物質量推定にも土壌水分動態を把握する必要がある。特に土壌物理環境を破壊せずに土壌水分量の変化を知ることは有用であり、これまでに様々な方法が開発されてきている。近年の測器ではレーザ光の反射値も取得できることから、衛星画像と同様の画像解析結果を得ることができるものと考える。また、解像度も計測条件に合わせて対応できることから、従来の衛星画像や点データの取得に比べ、有益なものとなると考える。そこで本件では、レーザ測器を用いた土壌水分計測手法の開発について報告を行うものである。

中山間地域では傾斜耕地が多く存在し、耕作放棄が問題となっている。これは地形条件のみならず、過疎化にも関連して誘発される。中山間直接支払制度では1/2,500以上の縮尺地図の使用が義務づけられるが、研究機関等ではGISでの解析が行われている。
これらには国土数値情報が主に利用され、作成された地形量は実測と大きな差がある。本件では国土数値情報と空中写真測量から計測した面積の両者を比較検討した。